ファクタリングは、色々な業種のうち、建設業で利用度が高いといわれています。

その主な理由は、ファクタリングサービスと建設業の相性が良いからです。

ファクタリングと建設業の相性が良いのは、建設業が持つ特有の取引形態に起因しています。

その取引形態が建設業において資金繰り上の問題を引き起こしており、それを解決する手段のひとつがファクタリングだからです。

本記事では、建設業に強いファクタリング会社の基礎情報やおすすめポイントを紹介するとともに、建設業が持つ特性や資金調達との関係、ファクタリングを利用する際のメリットや注意点など､詳しく解説します。

建設業に強いファクタリング業者

建設業に強みを持つ健全なファクタリング業者を紹介します。

いずれの業者も申込みから審査を経て最短即日で資金調達が可能です。

買取り可能額も無制限や1億円が設定されており、買取額を気にすることなく活用できます。

PMG

基礎情報(PMG)

審査・入金スピード	最短20分・最短2時間
オンライン完結	○
手数料	2%～
必要書類	売掛金が確認できる請求書 決算書 通帳のコピー 本人確認書類
利用対象者	法人のみ
営業時間	平日8:30～18:00
調達可能額	50万円～2億円
土日祝日対応	あり
取引形態	2社間/3社間
その他	-

PMGのおすすめポイント

PMGはピーエムジー株式会社が運営している法人専用のファクタリング会社です。

毎月の買取り件数は1,500件を越える実績があり、安心して買取り依頼ができます。

他社からの乗り換え率は98%、顧客からのリピート率も96%と高く、多くの法人から支持を得ています。

建設業者が法人なら、買取り実績も豊富で顧客からの信頼も厚いPMGの利用をおすすめします。

QuQuMo online

基礎情報(QuQuMo online)

審査・入金スピード	最短40分・最短2時間
オンライン完結	○
手数料	1%～
必要書類	請求書 3カ月分の通帳コピー(取引口座全部) 本人確認書類
利用対象者	法人 個人事業主
営業時間	平日9:00～19:00
調達可能額	無制限
土日祝日対応	なし
取引形態	2社間
その他	債権譲渡登記不要 ノンリコース(償還請求権なし)

QuQuMo onlineのおすすめポイント

QuQuMo onlineは株式会社アクティブサポートが運営している法人及び個人事業主に対応しているファクタリング会社です。

オンライン完結にも対応している上に、弁護士ドットコム監修の「クラウドサイン」を使いオンライン上で契約完結できて、情報が外部に漏れる心配がありません。

売掛金があれば、法人はもとより個人事業主からでも買取り可能であり、建設業者も安心して申込できます。

ビートレーディング

基礎情報(ビートレーディング)

審査・入金スピード	最短30分(審査) 最短2時間で入金(オンライン完結の場合) 最短当日で入金(対面審査の場合)
オンライン完結	○
手数料	2社間4%～12% 3社間2%～9%
必要書類	請求書(契約書、発注書もOK) 直近2ヶ月分の口座の入出金明細
利用対象者	法人 個人事業主
営業時間	平日9:30～18:00
調達可能額	無制限
土日祝日対応	なし
取引形態	2社間/3社間
その他	-

ビートレーディングのおすすめポイント

ビートレーディングは株式会社ビートレーディングが運営しているファクタリング会社です。

ファクタリング業界のパイオニアとして、東京を中心に全国5か所に拠点を持ち、7.1万社以上の顧客と、累計の買取額も1,550億円以上など、安定した取引を行っています。（2025/03時点）

また専任の女性オペレーター制度も導入しており、経営者が男性でなく女性であっても気兼ねなく相談しやすい環境が整っています。

さらに売掛先が法人の売掛金を持っていれば、どのような業種でも利用可能であり、法人だけでなく個人事業主にも対応しているので、建設業者でも安心して依頼できます。

加えて請求書ファクタリングだけでなく、発注書ファクタリングにも対応しているので利便性はとても高いです。

PayToday

基礎情報(PayToday)

審査・入金スピード	最短30分
オンライン完結	○
手数料	1%～9.5%
必要書類	直近の決算書一式 直近6か月分以上の入出金明細 請求書 本人確認書類
利用対象者	法人 / 個人
営業時間	平日10:00～17:00
調達可能額	10万円～上限なし
土日祝日対応	なし
取引形態	2社間
その他	-

PayTodayのおすすめポイント

PayTodayはDual Life Partners株式会社が管理運営しているファクタリング会社です。ベンチャー企業、スタートアップ、フリーランス・個人事業主への支援に注力しています。

PayTodayは独自のAI審査を導入しているため、申し込みから入金まで最短30分で完了し、手数料が1%〜9.5%での資金調達が可能です。

オンライン完結で申し込めるほか、最大90日後の請求書にも対応しています。

株式会社No.1

基礎情報(株式会社No.1)

審査・入金スピード	最短30分
オンライン完結	○
手数料	1%～15%
必要書類	決算書 請求書 通帳コピー
利用対象者	法人 / 個人
営業時間	平日10:00～19:00
調達可能額	50万円～1億円
土日祝日対応	なし
取引形態	2社間/3社間
その他	-

株式会社No.1のおすすめポイント

株式会社No.1は、ファクタリングサービスを中心に提供している専門会社です。オンラインで手続きが完結するため、対面での面談をせずに全国から申し込めます。

審査通過率90%以上という実績があり、申し込みから最短30分での入金にも対応しています。急いで資金を確保したい事業者にとって、利用を検討しやすいサービスです。

契約はノンリコース方式となっており、売掛先が倒産した場合でも、原則として利用者に返済義務が生じない仕組みです。

さらに、初回の買取手数料が50%割引になる特典、または他社より高額での買取保証を選択できます。

株式会社エスコム

基礎情報(株式会社エスコム)

審査・入金スピード	最短即日
オンライン完結	○
手数料	2社間：5%～10% 3社間：1.5%～8%
必要書類	本人確認書類 直近2期分の決算書 請求書 入出金の通帳
利用対象者	法人 / 個人
営業時間	平日9:00～19:00
調達可能額	30万円～1億円
土日祝日対応	なし
取引形態	2社間/3社間
その他	-

株式会社エスコムのおすすめポイント

株式会社エスコムは、20年以上の運営実績を持つファクタリング会社です。リピート率は90%以上と高く、多くの事業者から継続的に利用されています。

セキュリティに配慮した電子契約サービス「クラウドサイン」を導入しており、申し込みから契約までオンラインで完結できます。スムーズな手続きにより、最短即日での資金調達にも対応しています。

手数料は2社間ファクタリングが5%～10%、3社間ファクタリングが1.5%～8%です。他社のファクタリングサービスから乗り換えを検討している事業者にも適しています。

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構

基礎情報(一般社団法人日本中小企業金融サポート機構)

審査・入金スピード	最短30分で審査結果&最短3時間で入金
オンライン完結	○
手数料	1.5%～
必要書類	売掛金に関する資料（請求書、契約書など） 口座の入出金履歴（直近3か月分）
利用対象者	法人 個人事業主
営業時間	平日9:30～18:00
調達可能額	上限下限なし(取扱い実績3万円～2億円)
土日祝日対応	あり
取引形態	2社間/3社間
その他	非対面で契約まで完結

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構のおすすめポイント

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は、一般的な株式会社とは異なり、非営利団体としてファクタリングサービスを提供している点が特徴です。

買取手数料は業界でも低水準から設定されており、オンラインで契約まで完結できる仕組みも整っています。申し込みから最短3時間で入金に対応しているため、急ぎで資金を調達したい場合にも利用を検討できます。

買取金額に下限・上限が設けられていないため、少額の売掛債権を現金化したい個人事業主から、大口の資金調達を希望する法人まで幅広く対応しています。

また、関東財務局および関東経済産業局長から認定を受けた「経営革新等支援機関」でもあります。ファクタリングをはじめとする各種資金調達に加え、資本政策や企業の財務改善、事業再生に関するアドバイザリー・コンサルティングまで、幅広い支援をワンストップで受けられる点も魅力です。

建設業の資金調達に係る問題点とは？

建設業は、取引形態や支払い方法など、一般的な業種と異なる点が多く、資金繰りが厳しい面が存在します。

この章では、建設業の資金調達に係る問題点を3つ紹介します。

建設業では請負契約が前提になる

契約の形態には通常、請負契約と委任契約の2つがありますが、建設業では請負契約が一般的です。

請負契約は民法第632条において「請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し､相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」と規定されています。

つまり請負契約は、会社等の発注者が外部の事業者に仕事を依頼して、請負人は仕事を完成することを約束する形の契約になります。

そのため請負人は契約すると、仕事を完成させる義務があり、完成しないと報酬も請求できません。

一方、請負人が仕事を完成させなかったり、完成後の仕事に何か瑕疵(かし)があったりした場合、発注者は請負人に対して契約の解除や損害賠償が可能です。

上記のように、建設業では請負契約が一般的ですが、以下の問題点があります。

請け負った仕事が完成しないと発注者からの資金も入ってこないので、期間中、請け負った建設業者は工事に係る費用を自社負担しなければならず、その期間が長ければ長いほど請負人は資金繰りの問題を抱えることになります。

建設業における請負契約は、発注者たる建設会社から下請け業者、その孫請け業者と多重構造になっており、これもまた建設業における資金繰り問題を複雑にしています。

工事の着手から入金までの期間が長め

建設業は、土木工事や建築工事等、取り扱う工事の特性で、工事の着手から入金までの期間が長いケースが多く、建設物の規模によってはその工期が半年から一年以上、さらに数年に渡る場合も少なくありません。

さらに完成後も成果物の確認まで一定期間を要し、完成代金の入金まで長く掛かることから、その期間にも必要とされる資金を請負人は自ら別途調達する必要があります。

一般的な業種の場合、資金の支払いサイトは長くても60日までですが、建設業はその取引慣行から支払期間がほぼ倍の120日以内(ケースによってはそれ以上)などが設定されてきました。

建設業法では、元請負人は、発注者から工事代金の支払いを受けた場合、1ヶ月以内に下請代金を支払う必要があります。また、特定建設業者が元請の場合は引渡しの申出から50日以内に支払う必要があります。

一方、建設業では工事期間そのものが長くなるケースも多いため、下請事業者が工事中の材料費や人件費などを先行して負担する資金繰り上の問題は残ります。

材料仕入・外注費から機材のレンタル費まで立替の費用が発生

建設業では仕事の大半が請負契約であるため、建設工事を完成・納品して初めて報酬が受け取れます。

発注先からは完工後にまとめて資金が振り込まれるので、工事の開始に当り先に支払いが必要となる材料仕入れ費や専門工事業者への外注費、重機等機材のレンタル費やリース代も自社で立替して支払うことになります。

発注者が大手の建設会社だった場合、国の指導もあり、請負先の従業員に対する毎月の人件費等に充当するため、一部前金(着手金)を入金してくれる場合もありますが、これは全体の取引から見ればまれなケースです。

一般的には建設業の場合、売掛金の入金は数ヶ月先となるケースが多く、その間の費用の支払いは全て請負人が負担しなければならず、会社の資金繰りが厳しくなりがちです。

その結果、受注はあっても工事の完成前に資金が不足してしまうという事態がよく発生するのが建設業者の資金調達に係る問題といえます。

建設業がファクタリングを利用するメリット

上記のように、建設業が資金繰りを核に資金調達に問題を抱えている業種であることは理解して頂いたと考えますが、まさにその問題点の解消のため、ファクタリングが建設業者に好まれて利用されているといえます。

つまりファクタリングと建設業は資金調達において相性が良いのです。

また実際多くの建設業者においてファクタリングが利用されています。

以下で建設業がファクタリングを利用するメリットについて解説します。

資金繰りの不安が減って別案件や大型案件が受けやすくなる

建設業がファクタリングを利用すると、資金繰りの不安が減り、受注対応中の案件とは別の案件や大型案件が受けやすくなります。

建設業が手持ちの売掛金をファクタリング会社に売却することで支払期日より先に現金が手に入ります。

その結果、資金繰りは安定して、工事中に別の案件の依頼が来たとしても、資金繰りに余裕があるので、別案件で発生する人件費や材料費等の支払いに対応できます。

しかもファクタリングは、のちに入金される予定の売掛金を先に現金化できるサービスであるため、様々な工事の売掛金が継続して入ってくる限り、ファクタリングを利用すればその資金を次々と別案件の費用の支払いに回せます。

このファクタリングのメリットは別案件だけでなく、たまたま受注した大型案件にも応用できます。

これまで資金繰りの困難を理由に断っていた大型案件の依頼に対しても、断ることなく、ファクタリングを活用して積極的に工事案件を受注できるようになります。

赤字などでも審査が通りやすく銀行融資より資金調達が早い

建設業がファクタリングを利用すると、仮に決算が赤字でもファクタリングの審査は通りやすく、銀行融資などより早く資金調達できるというメリットがあります。

ファクタリングの審査は、下請先である請負人を審査するのでなく、発注先の建設業者とその売掛金の信用度を審査します。

そのため、売掛先の信用度が高ければ高いほど審査に通りやすいです。

その点、融資の申込人である請負人の経営状況を審査する銀行融資の審査と比べると、ファクタリングは審査の難易度も下がるので資金調達しやすくなります。

さらに銀行融資の場合、請負人の決算が赤字だと審査ハードルは一段と上がりますが、ファクタリングの審査では、請負人が赤字でも審査のポイントは売掛先の信用度なので、請負人の経営状況に影響されることなく資金調達が可能です。

もちろん銀行融資は審査に一週間～数週間掛かりますが、ファクタリング会社の審査は最短だと2時間程度で終了する先も多く、資金調達までの期間も圧倒的に短くできます。

企業評価に影響を受けず公共工事等が受注しやすい

建設業がファクタリングを利用すると、対外的な企業評価に悪い影響を受けず、公共工事や優良工事が受注しやすいというメリットがあります。

ファクタリングを通じて得た資金は融資等の借入(負債)でなく、債権の譲渡による同じ貸借対照表上での売掛金から現金という資産の移動に過ぎません。

つまり請負企業の資産状況を対外的に見た場合には、ファクタリングの利用で負債が増えるわけではないので、企業評価にも影響を受けることはないということになります。

建設業者は、たとえ請負人であっても、企業評価が高ければ高いほど、発注先の企業が獲得した公共工事等に優良下請先として参加できる確率が上がるので、ファクタリングを利用するメリットはあります。

元請会社が倒産してもリスクはファクタリング会社が負ってくれる

建設業がファクタリングを利用すると、売掛金を発行した元請会社が倒産しても回収リスクはファクタリング会社が負ってくれるというメリットがあります。

売掛金はあくまで元請会社の信用力をバックに発行されるので、売掛債権を得た請負人としても資金が回収されるまでは回収リスクを抱えていることになります。

しかし回収前に売掛金をファクタリング会社に譲渡して資金を得ておけば、その後に仮に元請会社が倒産等で支払い不能になっても、利用者である請負人は調達済みの資金をファクタリング会社に返還する必要はありません。

なぜなら多くのファクタリング会社は、サービス利用時に利用者から一定の手数料を徴収する代わり、売掛先から資金を回収できない場合のリスクも一緒に抱えてくれるからです。

もちろんファクタリング会社との契約内容によっては買い戻しリスクを抱える利用者もありますが、それは現状の取引では少数派です。

そのため請負人としても、売掛金をもらってただ期日まで入金されるのを待つより、ファクタリング経由で早めに資金調達した方が、同時に発注先の倒産リスクを回避できるというメリットが得られます。

元請会社に知られずに資金調達できる

ファクタリングには2社間と3社間の2種類がありますが、2社間ファクタリングを選ぶことで、元請会社に通知することなく資金化が可能になります。

ファクタリングのことを知られれば、資金難だと疑われ今後の発注に影響が出る可能性もあります。そのリスクを回避できるのが2社間ファクタリングです。

3社間ファクタリングは、2社間と比べて手数料が低くなる傾向がある一方で、売掛先の関与が必要になります。

建設業がファクタリングを利用する際の注意点

建設業がファクタリングを利用すれば様々なメリットがありますが、一方で注意しておかねばならない点もあります。

その注意点を以下で解説します。

支払いサイトが長い売掛金の売却手数料は割高でコストアップ要因となる

ファクタリングにおいては、支払いサイトが長めの売掛金の手数料は割高傾向があるので注意して下さい。

手数料水準を気にせず買取りを継続的に依頼していると、仕入や材料費等をいくら節約したとしても、手数料が経費全体のコストアップ要因となって、資金繰りの安定や改善に繋がらないこともあります。

支払いサイトが長い売掛金は、ファクタリング会社にとっても回収リスクの高い債券なので、そのリスクを高い手数料を取ることで下げようとするのは業者として普通の行動です。しかし手数料を支払う側としては、高めの手数料は資金繰りを悪化させる直接要因なので、可能な限り回避する必要があります。

あまりに支払いサイトが長すぎる売掛金は、コストパフォーマンスも悪く、資金繰り用の債権としてファクタリングに向いていません。

その場合には、支払いサイトが短めの売掛金があれば優先して売却する、コスト比較して他の低めの資金調達手段を検討するなどの対策も必要になります。

売掛先の評価が低いと期待した資金調達額に届かないリスクがある

ファクタリングでは、売掛先の評価が低いと、掛け目も低く設定され、あるいは高い手数料を求められ、当初に期待した資金調達額に届かないリスクがあるので注意が必要です。

ファクタリング会社によっては、他社より売掛先を低く評価して掛け目が低くなったり、買取額に上限があるため額面通り買取りしてくれなかったりした結果、当初に期待した資金調達額に届かないリスクがあります。

また建設業では、その特質上、売掛金も大きな額の債権が発生しやすく、金額が大き過ぎると業者に依頼してもリスクの高さから買取りを拒否されることもあります。

それでは必要な資金を十分確保できず、資金繰りの安定や改善に繋がりません。

そのためには、複数の業者から相見積もりを取って、より高く売掛金を買取りしてくれたり、手数料も相対的に低く買取額にも上限を設けていない業者を選んだりする対策が必要です。

未完成の工事はファクタリングできない

一般的なファクタリングでは、すでに発生・確定している売掛債権が対象となります。工事途中で支払時期や金額が確定していない部分については、ファクタリングの対象にならない場合があります。

こうした未確定の債権を対象とした将来債権ファクタリングというサービスもありますが、通常のファクタリングよりも審査が厳しくなります。

まとめ

建設業の資金繰りに効果的なファクタリングを、おすすめの業者とともに詳しく解説してきました。

建設業は、その工事の特性から、発注から入金まで多くの時間を要します。

そのため工事の請負先も、建設や土木に係る必要資金を自己資金として一定程度手元に置いていないと、新規案件の受注はもとより、大きな規模の工事案件も受注できないことになるでしょう。

問題は、建設業は資本力に乏しい中小企業者の割合が高く、工事に見合った自己資金が十分用意できない点です。

しかしファクタリングは、建設業に売掛金さえあればすぐに資金調達できる手段なので、資金繰りの安定や改善に大いに貢献します。

これからファクタリングの利用を検討中の建設業の方は、今回の記事も参考にして頂き、信頼できるファクタリング業者を選んでいきましょう。

よくある質問

建設業はファクタリングを利用できますか？

はい。建設業でもファクタリングを利用できます。

建設業は工事期間が長く、材料費や外注費、人件費などを先に負担するケースがあるため、売掛金を早期に現金化できるファクタリングは資金繰りの手段の一つになります。

元請会社に知られずにファクタリングできますか？

2社間ファクタリングであれば、売掛先である元請会社に通知せずに手続きを進められます。

工事途中でもファクタリングを利用できますか？

一般的なファクタリングは利用できません。発生・確定済みの売掛債権が対象となるため、工事途中では利用できないケースが多いです。

一方でファクタリング会社によっては、将来債権を対象としたサービスも提供しているため、そちらの利用を検討してみましょう。

ファクタリングは赤字でも利用できますか？

はい。ファクタリングでは、売掛先の信用力や売掛債権の内容なども重要視されています。

売掛先が評価されれば、申込企業が赤字であったとしても利用できる可能性があります。

建設業者がファクタリングを利用するメリットは何ですか？

売掛金を支払期日前に現金化できるため、材料費や外注費、人件費などの支払いに必要な資金を確保しやすくなります。

また、資金繰りに余裕ができれば、新規案件や大型案件を受注しやすくなる可能性があります。

ファクタリングの手数料はどのくらいですか？

1%～20%程度が目安です。

ファクタリングの手数料は固定ではなく、売掛金額や売掛先の信用度などを考慮して決められます。

具体的な手数料は見積りで判明するため、まずは複数社から見積もりを取って比較するとよいでしょう。

ファクタリングと銀行融資は何が違いますか？

ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に譲渡して、支払期日前に資金化する方法です。

一方で銀行融資は、金融機関から資金を借り入れる方法です。

ファクタリングは売掛先の信用力などが重視される一方、融資では融資を受ける企業自身の財務状況や返済能力などが重要になります。

執筆者：nobu shige

金融専業ライターとして活躍中。元銀行員としての経験を活かし幅広い金融ジャンルを執筆。
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