POINT
1
担当者は本当に
事業計画書策定のプロか
2
豊富な補助金申請の実績があるか
3
経営革新等支援機関(認定支援機関)かどうか
4
手数料体系は明確か
5
契約顧問が必要かどうか
6
補助金採択後のサポートは万全か
POINT 1
税理士や各種士業事務所が顧問先獲得のために補助金サポート業務をしているケースも多いです。補助金申請の肝は事業計画書です。税理士は「税金」のプロではありますが、「事業 計画書」のプロではないと見受けられるケースも散見されます。 弊社では銀行での融資業務を通して様々な業界の事業・収支計画の策定をしてきた資金調達 のプロフェッショナルです。 あなたの相談を受ける担当者は融資のプロですか?
POINT 2
補助金申請サポートする事業者として多くのコンサルが参入してきていますが、補助金申請 の実績は確認されてますでしょうか?
弊社では事業再構築補助金 90 件以上、小規模事業者持続化補助金 50 件以上の採択実績があ り、中でも事業再構築補助金の採択件数は大阪府内第 8 位にランクインしております。 (最新の採択実績は弊社ブログをご参照ください)
POINT 3
融資を申し込む際に、認定支援機関のサポートを受けることにより、自分で申し込むよりも低い金利やより良い借入条件で調達できる可能性があります。 当社は国が認めた経営革新等支援機関に登録されております。(近畿経済産業局登録ID番号:106127002412)
POINT 4
弊社のサポート報酬に関する補助金の業務は業務ごとに定めております。特に補助金採択後のサポート内容と料金体系がどうなっているか、事前に確認されることをおすすめします。弊社の料金体系についての詳細はこちらをご確認ください。
POINT 5
弊社のサポートを受けていただくにあたり、顧問契約は条件としておらず、単発契約にてご依頼いただけます。安心・明確な契約体系です。
POINT 6
補助金は採択がゴールではありません。採択後、煩雑な手続きを経なければ補助金入金に至らないケースも散見されます。補助金採択後の手続きが煩雑すぎて結局補助金受給をあきらめる人もいるほどです。弊社では補助金採択後の手続き、及び補助金入金後の報告業務などトータルでサポートしております。