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資金調達専門家の選び方

資金調達専門家を選ぶ時のポイント

POINT

1

担当者は本当に融資のプロ

2

顧問契約が必要かどうか

3

経営革新等支援機関(認定支援機関)かどうか

4

手数料体系は成功報酬型

5

融資実行後のサポート体制は万全か

6

補助金までサポートしているか

POINT 1

担当者は本当に融資のプロか

税理士事務所が顧問先獲得のために創業融資サポート業務をしているケースも多いです。税理士は「税金」のプロではありますが、「融資」のプロではないと見受けられるケースも散見されます。
​​​​​​​弊社代表の朝田恭平は、これまで銀行員として実際に法人融資業務に携わっており、累計2,200件以上実際に融資してきた資金調達のプロフェッショナルです。 あなたの相談を受ける担当者は融資のプロですか?

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POINT 2

顧問契約が必要かどうか

当事務所のサポートを受けていただくにあたり、顧問契約は条件としておらず、単発契約にてご依頼いただけます。安心・明確な契約体系です。

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POINT 3

経営革新等支援機関(認定支援機関)かどうか

融資を申し込む際に、認定支援機関のサポートを受けることにより、自分で申し込むよりも低い金利やより良い借入条件で調達できる可能性があります。 当社は国が認めた経営革新等支援機関に登録されております。(近畿経済産業局登録ID番号:106127002412)

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POINT 4

手数料体系は成功報酬型か

当事務所の料金体系は成功報酬型となっており、融資金額の2%(ただし最低報酬金額10万円)とさせていただいております。
もし万が一、融資が下りなかった場合の金銭的負担はありません。

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POINT 5

融資実行後のサポート体制は万全か

開業すると予想外の出費や当初想定していなかった事態が起こるものです。計画のズレには早期の対策が必要です。
「お金を借りれたら後は知らんぷり」ではなく、当事務所では融資後1か月後、3か月後のアフター相談を無料でご利用いただけます。

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POINT 6

補助金までサポートしているか

当事務所では融資と合わせて補助金による資金調達も併せてご提案しております。補助金は返済不要の資金であり、まだ財務基盤の弱い小規模事業者にとってはぜひ受給を検討したいものです。当事務所ではそのような公的支援策を活用できる体制が整っています。(融資サポート業務の依頼者様限定。補助金のみのご依頼はお受けしておりません。)

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