経営力向上計画 策定申請フルサポート

経営力向上計画(B類型)とは

■「経営力向上計画(B類型)」を策定し、掲載産業局・農政局へ申請・承認を得ることができると、設備投資の金額の即時償却or税額控除10%(ただし法人税の20%が上限)を受けることができます。

■会社様の利益水準によっては、税額計算上大きなメリットを享受できる可能性があります。

 

例えばこんな設備投資にご利用いただけます

・飲食店の新規オープンに伴う設備一式(内装・厨房機器・家具・什器備品一式)

・美容室、小売店、ジム、エステ、コインランドリーなどの内装、機器一式

・工場などの機械設備や、生産性をアップさせるソフトウェア等の設備一式

計画策定の留意点

  • 資本金1億円以下の法人が対象。
  • 投資利益率が5%以上(3年間平均)となる投資計画に係る設備。
  • 対象となる設備金額は、機械160万円、工具器具備品30万円、建物付属設備60万円、ソフト70万円 以上のものとなります。
  • 全量売電用の太陽光発電設備は不可。
  • 中古資産、貸付用資産の取得は不可。
  • 医療保健業は建物付属設備は不可。
  • 日本国内での投資であることが条件です。
  • 売上高に直接寄与する生産設備が対象。
  • 店舗の保証金、加盟金、また土地の取得資金は対象になりません。
  • 設備の取得は計画の申請・認定後でなければなりません。また税額控除を受けるには決算期までに計画の認定がなされる必要があります

 

税額シミュレーション

例)2000万円(内装・備品)をかけて、飲食店をオープンさせた場合

 (その年の法人税額が800万円の想定)

【即時償却を活用する場合】

2,000万円を当該年度に一括費用計上

【税額控除10%を活用する場合】

2,000万円×10%=200万円

但し上限800万円×20%=160万円 → 減税額160万円となります。

 

■申請対象者さまの目安

税引前利益  800万円以上

設備投資額  500万円以上

 

 

サポート料金

■計画策定・申請フルサポート 

 200,000円/件

B類型の認定書類の作成から、経済産業局への説明同行、経営力向上計画書の策定申請まで、1~10まで完全フルサポート致します。

ほぼ丸投げで計画承認まで到達が可能です。

お客様は、カンタンな書類のご準備のほか、経済産業局説明時の同席(30分程度)が必要となる以外は、全て当方で対応致します。